※実際の事例を題材としていますが、個人情報保護の観点から変更を加えています。また、費用や期間についてはあくまでも個別のものであるため、類似のケースでも金額は異なる場合があります。

①お客様の状況

■70代女性。離婚しており、家族には長女がいる

■初期の認知症の傾向が出てきており、将来的には施設へ入所される予定とのことでした。しかし、費用が不足することが予想されるため、必要な場合には長女様がご本人の代わりに実家を売却し、介護費用を捻出できるようにしておきたいとのご相談でした。

当事務所からの提案および組成内容

まずは任意後見をご提案し、処分許可の申立て等、家裁とのやり取りをご案内しました。ところが、ご本人・長女様ともに家裁による監督に抵抗をお持ちであったことから、家族信託をご提案いたしました。(委託者兼受益者をお母様ご本人、受託者を長女様とし、土地建物と預貯金を信託財産とする)

<ポイント>
家族信託では「信頼できる家族」の存在が不可欠となります。今回のケースでは、母一人子一人の期間が長いこともあり、ご本人から長女様への信頼が厚かったため、スムーズにお話しを進めることができました。

③かかった費用や期間

■費用:信託組成報酬70万円 ※別途登録免許税13万円
■期間:約3か月

当事務所での組成事例-002
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