※実際の事例を題材としていますが、個人情報保護の観点から変更を加えています。また、費用や期間についてはあくまでも個別のものであるため、類似のケースでも金額は異なる場合があります。

①お客様の状況

■80代男性。妻と二人暮らし。独立している長男と長女がいる。保有資産は自宅と収益物件の他に、駐車場がある。

■一年前にご自宅の建替えされた方です。建築費用の残債はアパート・駐車場の賃料から返済することになっていますが、もしも支払いが困難になった場合は、駐車場を売却して返済資金に充てるお考えです。
しかしながら、ご本人に初期の認知症症状が出てきているため、万が一の場合には駐車場の売却ができるのかということに不安をお持ちでした。

②当事務所からの提案および組成内容

お客様とのヒアリングを重ね将来の返済計画を慎重に検討したところ、残債額がそれほど多くないことなどもあり、将来的に駐車場を売却する可能性は低いと思われました。
またご本人、ご家族が後見制度への理解もあるため、コスト面も考慮したうえで、今回は任意後見制度のご利用を提案いたしました。
もしご本人の判断能力が低下した場合は、ご長男と弊所が共同して任意後見人に就任し、ご本人の資産管理などを行っていきます。
当事務所での組成事例-005
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＜ポイント＞
当事務所は、お客様のお話をしっかりとお伺いしたうえで、それぞれのニーズやご要望に応じた最適な方法をご案内しております。そのため今回のように、家族信託が必ずしもマッチしないようなケースでは、任意後見など別の方法をご提案させていただくこともございます。

③かかった費用や期間

■コンサルタント費用として20万円、任意後見契約書作成費用として12万円。そのほか別途公証役場実費