【教えて！サポートさん】第12回　家族信託の注意点

基本的にデメリットというものはないと思っていただいて構いません。ただし、家族信託を利用するにあたっての注意点はいくつかありますので、今日は最後にこちらをお伝えしたいと思います。

まず「家族」信託という言葉のとおり、前提として家族の中に信頼して財産を託すことのできる人が必要です。

いえ、使えないということではありません。家族信託は、「民事信託」という営利を目的としない信託方法のうち、受託者を家族にしている点をとらえた呼び名なので、必ずしも家族の誰かが受託者になる必要はないんです。
そのため、「民事信託」として、例えば友人など家族以外の人を受託者にすることも可能です。ただ、実際にこのような人を見つけられるかどうかは、なかなか難しい問題かもしれませんね。こういった場合は、信託銀行など別の方法も検討してみてもいいかもしれません。

認知症になってからでは、基本的に法律行為ができません。家族信託契約も法律行為なので、委託者本人が認知症になる前に行っておく必要があります。もしご家族が認知症になったあとで家族信託を利用しようとしても、ほぼ不可能と考えていただければと思います。

これは前回も簡単にお伝えしましたが、信託専用の口座が開設できない金融機関もあります。どの銀行でも家族信託を利用できるということではありませんので、場合によっては金融機関を変更する必要もあります。

家族信託では、受託者が本人の代わりに住居の確保や施設への入退所手続、介護サービスの申込み（身上監護）などをおこなうことができません。これに対して、成年後見人であればこれらの行為ができます。
ただし、実際には配偶者や子などの家族であれば、本人に代わって手続ができる場合もあるので、事前に施設等へ確認されることをお勧めします。

ここまでの説明では詳しく触れていませんが、家族信託には遺言に似た機能もあり、次の世代、その次の世代まで委託者の意思を遺していくことができます。しかし、これは裏を返すと当事者を長きに渡り拘束する、ということです。そのため、家族信託の利用にあたっては、長期的な視点でバランスの取れた内容を考える必要があります。

家族信託はそれ自体が節税の効果をもつことはありません。ただし、信託契約の中に節税につながる内容（遊休資産の活用権限など）を設定しておくことで、節税対策を行うことはできます。

収益物件を信託財産にした場合、その物件から生じた損失（マイナス）は、他の所得と合算することができません。

例えば、ジョンさんがAとBの2棟のアパートを持っていたとします。ここで、Aからは収益があったものの、Bは大規模修繕などで損失が上回ったような場合、どちらもジョンさんの自己所有物件（信託財産でない）であれば、Bから生じた損失をAの収益と合算することができます。つまり、Aの収益はBの損失の影響を受けて減ることになり、結果として、ジョンさんにかかる所得税の課税対象額は減ることになります。これを損益通算といいます。

これに対して、もしBのアパートを信託していたとすると、損益通算をすることができません。つまり、Bから損失が生じていても、ジョンさんはその損失をAの収益と合算して所得税の課税対象額を減らすことができないのです。
また、信託契約を複数に分けた場合、信託契約をまたいでの損益通算はできません。
このようなことから、家族信託の利用にあたっては、税務的な観点からの検討も不可欠です。

そうですね。そのため、はじめにもお伝えしたように、デメリットというよりは注意すべき点ということになります。こういった注意点にだけ気をつけていただければ、家族信託は将来の財産管理や運用において、とても大きな役割を果たすことができます。

こちらこそありがとうございました。今日はお伝えできませんでしたが、家族信託には認知症対策以外の使い方もあるので、またいつかこれについてお話しさせてください。

次回からは、家族信託の色々な使い方を紹介していきます！